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税制特例措置原案

気まぐれJDMの毒にも薬にもならない無駄話

J-CIAより転載。


震災税制特例
政府の税制特例措置原案の要旨は次の通り。
 
【所得税】
 2011年、12年、13年分の所得税で、大震災関連寄付について寄付金控除の控除可能限度枠を総所得の80%(現行40%)に拡大する。
 
 NPOが被災者救援のため募集する寄付は「指定寄付金」とし、税額控除制度を導入する(所得税額の25%を限度)。
  
【資産税】
 船舶・航空機を新たに取得する場合、所有権保存登記の登録免許税を免税とする。
 
【消費課税】
 被災で失った自動車について車検残存期間に相当する納付済み自動車重量税を還付する。自動車を買い替える場合、初回車検時の自動車重量税を免除する。
 
【個人住民税】
 住宅が滅失しても住宅ローン減税の継続適用を可能とする。
 
【固定資産税・都市計画税】
 津波で甚大な被害を受けた区域として市町村長が指定する区域に所在する土地、家屋について11年度分の課税を免除する。
  
【自動車取得税】
 自動車を14年3月末までに取得した場合、自動車取得税を非課税とする。
 
【法人税】
 企業の震災損失は2年間さかのぼって計上可能とし、それに応じた法人税を還付する。
 
【資産税】
 被災した建物の建て替えなどにかかる登録免許税を免税とする。
 
【不動産取得税】
 滅失・損壊した住宅(被災住宅)の所有者が新たに住宅を21年3月末までに取得した場合、被災住宅の床面積相当分には不動産取得税を課さない。
 
【他】
 住宅が滅失した従業員が、企業から住宅の取得などを目的とした無利子、低利融資を受ける場合、従業員が受ける経済的利益には所得税を課さない。
 
 住宅を新たに取得した際のローン残高を元の住宅ローン残高に合算し減税額を大きくする。
 
 原発事故で被害を受けた周辺地域への税制上の優遇措置を別途設ける。



ほほぅ・・・

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